国際協力と地方創生の関係性

日本は少子高齢化が進んでいますが、特に地方における過疎化は深刻になっています。

2014年9月には地方創生担当大臣が誕生し、国を挙げての地方創生への取り組みは本格化しています。こうした政府の取り組みを受けて政府開発援助（ODA）の実施機関である独立行政法人国際協力機構（JICA）でも、地方創生への貢献を打ち出しています。

もともと国際協力と日本の地方とは深い関わりがあります。日本が行う国際協力は日本が培ってきた知恵や高度経済成長の経験を途上国に伝え、その国の経済・社会の発展に寄与することを目的としています。つまり地方の伝統や発展の軌跡が国際協力の糧となるのです。

JICAは海外拠点のほかにも国内拠点を多数持っています。そこでは技術協力手法の一つである「海外からの研修員受け入れ」事業を行っており、地方で国際協力に携わる現場があります。さらに地方を活動の拠点とするNGOや地方公共団体の要請を受け、国際協力を支援する事業として「草の根技術協力」があります。窓口はJICAとなっており、地方から多くの提案があがっています。

地方創生で活躍する人材は熱意があり、地元のコミュニティーに入っていけるコミュニケーション能力を備えていて、代々受け継がれてきた地方の伝統、価値観が根付いているコミュニティーの中で粘り強く、理解者が得られなくても地道に活動をしていくことが求められます。NGO職員やJICA専門家、青年海外協力隊経験者は価値観が違う異文化での生活環境の中で、粘り強く現地住民の発展に貢献していく姿勢が培われていますので、地方創生に必要とされる資質と高い類似性があります。つまり国際協力分野で活動している人材は、日本の地方創生における重要な担い手となりうるのです。また国際協力で需要がある分野は農業、地域開発、学校や医療機関での活動、上下水道のインフラ整備であるので、日本の地方が国際協力で求められる技術と経験を積む場として適しています。

こうした背景から国際協力に貢献したい場合、海外だけが活動の拠点ではなく、日本の地方でも力を発揮できる機会は多くあります。また活動を行う上での技術的な専門性に乏しい場合でも地方で経験を積むことが国際協力への近道ともいえます。